朝日はあくまで肯定派らしい。
行政機関への調査権を与えるならば、それ相応の専門知識有するものが選ばれるべきだ。何の知識持たない民間人が、免許を持つ司法と同等以上の権力を得るのに、無免+責任を持たないのでは話にならない。
しかし、免許制になったところで、現在の条例が規定している人権委員会が、ボランティアである以上、一部の人々を除いて、取る人はいないだろう。資格を与えるならば、司法試験くらいは通る必要性があると思う。それほど権利が大きい。
さらに、弁護士をつけないというのであれば、公平性はまったくないといわざるを得ない。検察が捜査して判決を下すようなものだからだ。論理的議論がなされないまま、ずっと被害者の側で判決が言い渡される。平等な権利を与えず、一方的に処罰するのならば、当然のように早いわけである。
